労働環境の整備について

外国人労働者の雇用管理の改善に関して
事業主が適切に対処するための指針

外国人労働者が日本で安心して働き、在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮する環境が確保されるよう、事業主が遵守すべき法令や努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善に関して事業主が適切に対処するための指針」が労働施策総合推進法に基づき定められています。

この指針に沿って、外国人労働者の適切な人事管理と就労環境の整備を行いましょう。

国籍で差別しない公平な採用選考を行いましょう。日本国籍でないこと、外国人であることのみを理由に、求人者が採用面接などへの応募を拒否することは、公平な採用選考の観点から適切ではありません。

労働基準法や健康保険法などの労働環境法令や社会保険法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。また、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。

労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について書面等で明示することが必要です。その際、母国語等により外国人が理解できる方法で明示するよう努めましょう。

賃金の支払い、労働時間管理、安全衛生の確保等については、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等に従って適切に対応しましょう。
人事管理に当たっては、職場で求められる資質、能力等の社員像の明確化、評価・賃金決定、配置等の運用の透明性・公平性を確保し、環境の整備に努めましょう。

労働契約法に基づき解雇や雇止めが認められない場合があります。安易な解雇等を行わないようにするほか、やむを得ず解雇等を行う場合には、再就職希望者に対して在留資格に応じた再就職が可能となるよう必要な援助を行うよう努めましょう。

なお、業務上の負傷や疾病の療養期間中の解雇や、妊娠や出産等を理由とした解雇は禁止されています。

外国人材を受け入れるに当たり、労働環境の整備は不可欠ですが、外国人側にとってはもちろんのこと、現在働いている日本人スタッフにとっても「不公平感」が生じないようにする必要があります。

外国人には入社前の事前ガイダンス、入社後の相談体制や定期的な面談の実施など、日本人スタッフにも、入社してくる外国人の宗教や文化的背景、在留資格によってできる業務とできない業務があることなどの説明を行い、社内全体で「安心」と「納得」を醸成できる環境を整えていきましょう。

県では、県内企業の皆様に外国人材の適正な労働環境、活躍の場についての具体的なイメージを持っていただくため、身近な県内企業で取り組まれている就業場面やコミュニケーション上の工夫についての10企業の10事例を集めた「福岡県外国人材受入事例集」（令和4年3月）を作成しました。

事例集では、外国人材に職場に定着してもらうために、外国人材の母国の文化や宗教をできる限り理解し、日本の文化も理解してもらうよう努めることや、地域や職場に早く慣れてもらうよう、お世話係（メンター）などを配置する取組などを紹介しています。

冊子のほかYouTube動画も掲載していますので、外国人材の受入れを検討されている県内企業の皆様においては、本事例集をご活用いただきますようお願いします。

県では、企業のご要望に沿って、専門家（行政書士、社会保険労務士等）による企業訪問を実施し、外国人材の雇用・定着に当たって企業が抱える具体的な課題の解決に向けた支援を行っています。

ご利用は無料ですので、ぜひご活用ください。
詳しくは、福岡県外国人材受入企業相談窓口にお問合せください。