外国人材受入企業等支援事業について

平成31年4月の改正入管法の施行等、外国人材受入に係る制度の整備に伴い、本県でも外国人材の受入を希望する企業が増加しています。一方、外国人材の受入に際しては、在留資格や労働関係法令等、事業主には理解・遵守すべき多くの法令があります。

本事業は、外国人材が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮し適正に就労できるよう、福岡県内の企業等を対象に、事業主が遵守すべき法令や雇用管理について啓発し、外国人材から選ばれる労働環境を整備することを目的として、窓口での相談対応や講習会を実施するものです。

※この事業は福岡県からの委託を受けて福岡県行政書士会が実施しています。

福岡県が外国人材を受け入れる県内企業等に必要な情報を集約・発信するために設置するもので、外国人材の受入に際して遵守しなければならない法令や制度の解説、相談窓口の受付やオンデマンド講習等を掲載します。